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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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29日と30日に米国で行われる韓米首脳会談を前に相次いで降ってわいた「3大悪材料」の波紋に、韓国大統領府が頭を抱えている。
「3大悪材料」とは「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備中止」「米国要人冷遇論」「文正仁（ムン・ジョンイン）大統領府統一・外交・安保特別補佐官のワシントン発言」だ。
中でも、韓米の政界・外交関係者の間などでは「THAAD配備と文正仁補佐官発言は、大統領府が意図したものではないか」という見方もある。
大統領府関係者は「事実ではないのに（そういう見方があるので）いっそう困惑している」と話す。
■大統領府、文補佐官発言の火消しは50時間後
大統領府関係者は19日午前、大統領府春秋館で自ら記者会見を要望した。
文正仁補佐官の「ワシントン発言」が報じられてから50時間以上もの間、大統領府は匿名の「バックグラウンド・ブリーフィング」（背景事情の説明）で「学者としての見解」などと対応してきたが、この日は関係者が自ら表に出た。
その間に米国では「トランプ大統領がTHAAD配備遅延の話を聞いて激怒した」「訪韓した米国の要人が韓国大統領府に冷遇された」などのニュースが相次いで報道された。
大統領府は同日午前、一部の首席秘書官が集まり、文正仁補佐官の発言が韓米首脳会談に及ぼす影響について意見交換をしていたことが分かった。
その結果、「積極的に弁明する必要がある」という結論が出て、記者会見が行われたのだという。しかし、この日の弁明記者会見も騒動を鎮めることはできなかった。
「韓米合同軍事演習縮小や戦略兵器縮小といった文正仁補佐官の発言は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の考えと違うのか」との質問に、「はっきりとは考えられない」と答えたからだ。
また、記者会見の形式も広報首席秘書官や報道官の実名発表ではなく、「匿名の関係者の背景説明」形式を取った。
このため、野党では「文正仁補佐官の発言が文在寅大統領の考えとそれほど変わらないというメッセージばかりを米国側にあたらめて伝えたことになる」と主張している。
外交消息筋も「発言時期が適切でなかっただけで、文正仁補佐官の発言内容が間違っているという話には聞こえないだろう」と語った。
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