17/06/16 17:21:36.94 CAP_USER.net
済州（チェジュ）の烏骨鶏から始まった高病原性鳥インフルエンザ発生の震源地が群山（クンサン）烏骨鶏農家だということが明らかになり、夏に発生した鳥インフルエンザに疑念を抱いている見方が多い。もちろん、鳥インフルエンザは冬季に主に発生するものだが、感染した家禽農場が残っているなら、いくら暑い夏でも発生する可能性がある。物や外部の環境に汚染されている鳥インフルエンザウイルスは、暑い天気には簡単に死滅するが、感染した鶏や鴨は一定の体温で無数の子孫ウイルスを作る工場の役割を果たすためだ。
現在、群山の烏骨鶏農家の他に正確な震源地が把握されてないのも心配だ。実質的な震源地が他の所にある可能性もあるからだ。そのうえに、これらがいずれも小規模の地鶏、または烏骨鶏農家で、大型家禽農場と流通上のつながりがなく、本格的な大規模拡散への心配は小さいというのが幸いだ。だが、正式流通体系でない制度圏外の伝統市場でのこのような流通・屠殺・販売は消費者の安全性という面ではむしろ危険性を高める可能性がある。防疫当局の統制が及ばない家禽類の流通市場と販売商は、防疫と衛生管理の死角地帯になっているためだ。
現在、家禽類流通は政府で衛生管理を行っている家禽屠殺場でのみ屠殺し、冷蔵システムが適用されるマートや市場を通じて個別包装肉としてのみ消費者に流通するようになっている。だが、依然として既存の市場やガーデン型食堂は例外となっているため問題だ。このような伝統型流通体系がまず至急整理されてこそ、鳥インフルエンザに脆弱な市場自体を根源的に除去することができる。２００８年に鳥インフルエンザが発生した時も伝統市場を中心にした鳥インフルエンザの拡散が大きく問題になって改善措置を取ったが、その構造がまったく変わっていない。峠さえ越えれば再び原点に戻る市場のため、防疫ノウハウが蓄積されないまま失敗の歴史が持続的に繰り返されているのが問題だ。
これは主務部署の普段からの施策が畜産業振興に集中しており、厳重な国家防疫体系の維持よりは生計型営業の保護という名分の下で簡単に防疫原則を崩しているためだ。国民の健康と国家防疫がかかっている重大な事案に対して後進国のように、あまりにも狭い視野でアプローチしているということだ。国民安全や防疫、衛生に関連した業務は規制緩和でなく規制を強化するのが国際的な流れだが、韓国は依然として産業論理だけでアプローチしている。
続きます。
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年06月16日 11時55分