17/06/14 21:04:50.68 CAP_USER.net
学校法人「加計学園」をめぐる問題で、私は最初から「文書はあったかもしれないが、そこに、『官邸の最高レベルが言っている』などと内閣官房の審議官が言ったと書かれているのは、嘘か誇張かだ」と発言してきた。
また、「文部科学省内を探したが該当文書は見つからなかった」というのも、民進党の玉木雄一郎幹事長代理が出した文書に限ったものなのに、世間には誤解があるようだが、それは横に置いておく。
行政の現場では、相手の要求が強硬であることを誇張することは、よくあることだ。その最たるものが、外務省の公電だ。
例えば、ある問題について、北京の日本大使館から「中国政府高官と会ったところ、『中国政府は妥協の余地はない』といっていた」と書いてきたとしよう。
その公電が経済産業省に届けられても、経産省ではかなり割り引いて受け取る。必要があれば、別ルートで、中国政府の本当の感触を探ったりもする。
それは、国と地方自治体でも同じだ。
国と沖縄県庁間の対立案件なら、政府部内の担当部局は「県側の要求は強硬」との情報を流し、県の担当部局は「国は堅い」と文書を回す。その方が、内部を説得するのが楽だからで、そんなことをしながら、落とし所を探っていく。
だから、文科省の中で「官邸の意向」を誇張してメモとして回したとしても、ありがちなことだ。あるいは、「総理もそういうご希望なんでしょうか？」といった相づちを求めて、明確に否定されなかったら「総理の意向」にしてしまうことも、ありそうな話だ。
独自ルートで、総理の意向が本当か探りも入れたはずだ。そして、本当に総理の強い意向らしいとなったら、前川喜平前事務次官は大臣と相談したはずだが、何もしていない。
自分の意見として必要性を主張せずに、嘘か誠かを問わず、外圧を使って内部を説得しようというクセは、本当に日本、特に「霞が関の悪弊」だと思う。
また、赴任国や圧力団体の希望に安易に迎合して、仕事を楽に済ませようとするのも困ったものだ。
大使などは、やたら安直に赴任国にプレゼントをしたがる。それを相手国民が「日本国民から」と認識してくれればまだいいが、大使個人の居心地をよくすることに留まりがちだ。
外交官に限らず、日本の官僚には、相手国や管轄する業界など関係者を喜ばすのでなく、「国益を実現することこそ使命だ」という意識を持たないピントが外れた人物が多い。
その弊害が最も出ているのが歴史教科書だ。
外務省が中国と韓国の機嫌を取り、文科省が自虐史観の学者の言うがままなので、近現代史だけでなく古代史まで悲惨な状況だ。
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『世界と日本がわかる 最強の世界史』（扶桑社新書）、『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）など多数。
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