17/06/11 22:00:27.92 CAP_USER.net
第９回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）が１１日、「世界の中の日米関係」をテーマに、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれ、自民党の茂木敏充政調会長の基調講演と元防衛副大臣の長島昭久衆院議員らによるパネルディスカッションが行われた。
茂木氏は日米関係について「日米同盟は日本外交の基軸にとどまらず、世界の新しい流れをつくっていく原動力になる」と主張。北朝鮮問題や中国の台頭に日米が結束して対応する必要があるとの認識を示した。
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し「当面、協力できる分野については協力しつつ、インフラの開放性や経済合理性、対象国の財政の健全性などの国際スタンダードを確保するよう求めていく」と述べた。
同時に日本の外交方針である「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも言及。「われわれが重視する（法の支配などの）価値やルールを多くの国々で定着させ、能力の増大を図りつつある中国が正しい意思を持つように促していく」と語り、中国を牽制していく考えを示した。
一方で国連安全保障理事会決議に違反し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮には「対話より圧力をかける時期だ」と強調した。
なかでも北朝鮮と取引した企業や、その決済をした銀行への金融制裁の可能性に触れ「（米国が）ドル決済をさせなければ、国際取引ができなくなる。こうした制裁を視野に入れるタイミングに来ている」と述べた。
米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを受け、「今まで以上に日本が国際社会のルール作りを主導していく意欲を示すことが重要だ」と訴えた。
茂木氏は、米国に対しＴＰＰなどの枠組みに戻るよう働きかける役割について「安倍晋三首相こそが担える」と強調した。
その上で「来年末の米国の中間選挙が終わった後、これからの２年ぐらいのタイムスパンで考えれば決して不可能な課題ではない」として、日本が欧米などの主要国と結束して努力を続けていくべきだとの考えを示した。
続いて行われたパネルディスカッションには、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏も参加し、憲法９条改正について意見交換した。
民進党に離党届を出し除籍された長島氏は、９条１、２項を残し自衛隊の存在を明記するとの安倍首相（自民党総裁）の提案について「自衛隊という名前が憲法に入ればいいのではない。（戦力不保持の）２項は外し、憲法に位置づけることが正論、王道だ」と主張し、徹底的に議論することに意欲を示した。
その上で「野党も憲法改正の草案を作る。日本維新の会や民進党の保守系も含め、『安倍提案』に対する対案を出していきたい」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
「世界の中の日米関係」で講演する自民党の茂木敏充政務調査会長＝１１日午後、東京都千代田区大手町（菊本和人撮影）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
櫻井よしこ氏（国基研理事長）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
反町理氏（フジテレビ報道局解説委員）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏（元米国海兵隊）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
長島昭久氏
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
交詢社の鳥居泰彦理事長
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
産経新聞社の清原武彦取締役相談役