17/06/02 20:53:10.16 CAP_USER.net
米国の家電メーカー・ワールプールが米政府に対し、サムスン電子とLG電子の洗濯機の輸入制限措置を要求した。
この5年間で2回もメキシコ・中国の工場で生産した韓国製洗濯機のダンピング提訴をしたのに続き、またけんかを吹っかけてきたのだ。
昨年からサムスン電子・LG電子が米国の家電市場を主導し始めていることから、けん制はいっそう強まっている。
ワールプールは先月31日（現地時間）、「サムスン電子・LG電子が米国で洗濯機を不当に安い価格で販売することにより、米国の家電業界は被害を受けている」として米国国際貿易委員会（ITC）にセーフガード（safeguard）発動を求めた。
セーフガードとは、輸入製品により自国のメーカーに被害が出た場合に米政府が発動する特別関税や物量割り当てなどの緊急輸入制限措置をいう。
ワールプールは「韓国企業は高率の関税を回避しようと、中国からベトナムやタイに生産設備を移した」と主張している。
ワールプールの韓国製洗濯機に対する攻撃はこれが初めてではない。ワールプールは2011年、「韓国のライバル企業各社は政府の補助金を得て米国で市場価値以下の価格で製品を売っている」と主張した。
このため、米商務省が反ダンピング関税を賦課したが、韓国は13年に世界貿易機関（WTO）に提訴し、昨年勝訴した。一方、ワールプールは昨年、中国で生産した韓国の洗濯機に反ダンピング関税を課すようITCに要請、これを通している。
米政府はこの時、中国で作られたサムスン電子の洗濯機に52.5％、LG電子の洗濯機に32.1％の関税を課した。
韓国の家電業界では、「グローバル生産戦略に基づいて生産地を世界10カ国に広げたことに対して、ワールプールは言いがかりをつけている」という考えだ。
LG電子関係者は「ITCの調査では、米国の業界が韓国の洗濯機により被害を受ていないことを説明する。
セーフガードが発動されれば、米国の消費者と流通業界はさらに大きな被害を受ける可能性があることも強調する」と語った。
今年1－3月期の米国における洗濯機市場占有率は、1位が19.7％のサムスン電子で、2位ワールプール（17.3％）、3位LG電子（16.8％）の順だ。
シン・ドンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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