17/05/26 10:34:55.43 CAP_USER.net
今年11月に国連人権理事会における日本政府の第3回普遍的定期的審査（ＵＰＲ）がジュネーブで実施されるが、民団中央本部・人権擁護委員会（李根茁委員長）は3月30付日で1,地方選挙権2,公務就任権3,ヘイトスピーチなど4項目にわたる「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題したレポート（原本英文）を国連人権高等弁務官事務所（人権理事会事務局）に提出した。
国連加盟全193カ国で審査した後、勧告を出すという方式で行われる。日本政府の前回の審査は2012年10月に行われており、今回の審査が3回目となる。以下、民団が提出したレポートの要旨を紹介する。
1.地方選挙権の保障
《問題点》
在日コリアンの多くは日本で生まれ育ち、生活の拠点を日本に置いている。納税をはじめとした日本人と同様の義務を果たしているにもかかわらず、地方選挙権さえ認められていない。
《勧告の履行》
履行していない。外国人の地方選挙権について、日本政府は国連に適切な報告を行っていない。在日コリアンを含む旧植民地出身者への地方選挙権の否定は自由権規約2条及び26条、人種差別撤廃条約2条と5条（ｃ）及び国連マイノリティ権利に反するものである。
《提言》
日本政府は在日コリアンなどの旧植民地出身者を含む永住外国人に対して、その歴史的経緯と生活実態に鑑み、少なくとも地方公共団体の選挙における選挙権を保障すべきである。
2.公務就任権の制限
《問題点》
在日コリアンは日本の地方公務員管理職への就任または昇任が制限されている。
《勧告の履行》
履行していない。日本政府は外国人の公務就任権について、国連に情報提供をしていない。
《提言》
地方公務員の管理職に外国人が昇任することを禁止する法律、行政規則、及び制度運用を撤廃すべきである。調停委員、司法委員、消防職員などの公務員について、外国人の任用を禁じる法律、行政規則、制度運用を撤廃すべきである。
（2017.5.24 民団新聞）
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