17/05/23 20:16:05.18 CAP_USER.net
韓国統一部（省に相当）は22日「南北関係は現在断絶状態にあるが、これは韓半島（朝鮮半島）の安定などを考えたときに決して望ましいものではない」との考えを示し、今後民間団体などが北朝鮮への支援や訪朝などを申請した場合、これを認める考えを示した。
大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保特別補佐官もこの日「北朝鮮に対する5・24制裁は解除すべきだ」と述べ、2010年の哨戒艦「天安」攻撃に伴う北朝鮮に対する制裁の解除を示唆し、さらに金剛山観光と開城工業団地の再開などについて文在寅（ムン・ジェイン）大統領と意見を交換する考えを示した。
5・24制裁は2010年、韓国軍将兵46人が犠牲となった哨戒艦「天安」沈没を受けて行われている北朝鮮に対するいわば最低限の制裁だ。また金剛山観光は2008年に韓国人女性観光客のパク・ワンジャさんが北朝鮮・朝鮮人民軍兵士によって射殺されたため中断となった。
開城工団は2013年、北朝鮮が「戦時状況突入」を宣言し、通行制限などを行ったためその対抗措置として閉鎖された。いずれも北朝鮮の挑発行為が原因だ。
北朝鮮はこれら一連の犯罪行為、あるいは攻撃に対してこれまで一度も責任を認めたことはなく、それどころか「南朝鮮（韓国）の自作自演」あるいは「謀略」などとして逆にこちらを批判している。
北朝鮮によるこのような行動パターンは以前から全く変わっていないが、韓国側が先に5・24制裁を解除すれば、天安沈没は一体誰の責任になるのだろうか。北朝鮮が「南朝鮮がついに責任を認め、自ら制裁を解除した」と宣伝した場合、こちらはどのように反論するのだろうか。
北朝鮮に対する国連の制裁決議は、北朝鮮がドルなどの外貨を得られないようにするための包囲網だ。しかも決議は国連加盟国に対し、北朝鮮との外交関係を見直すことも促している。
ところが北朝鮮による核開発で最大の被害を受ける立場にある韓国が、朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長にドルを与える開城工団や金剛山観光を再開するというのだ。
米国など関係国が「なぜ韓国の新政府は国連決議に反する行動を取るのか。北朝鮮の態度に何か変化があったのか」と韓国に問い詰めた場合、どう説明するのだろうか。
現在の政府関係者は北朝鮮に対する宥和（ゆうわ）政策、いわゆる「太陽政策」を自分たちの「アイデンティティーそのもの」と考える人間たちだ。しかし北朝鮮はそんなことなどお構いなしに、自分たちとの交流のため訪朝した韓国の民間人をいつ人質に取るか分からない。そう考えると今はまだ絶対にその時ではない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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