17/05/16 19:43:49.25CAP_USER.net
予想されたことではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任初めから重い外交懸案に囲まれている。特に、韓日慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政権から引き継がれたくびきであり業報であり不都合な政治・外交的資産としてその負担がより一層大きい。
安倍晋三日本総理との初めての通話でムン大統領は「我が国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受容できないのが現実」とし、事実上合意履行不可の立場を日本側に通知した。就任二日でムン大統領が投げた自身初の政治的勝負の賭けだ。「国民の大多数が感情的に受け入れられる」慰安婦問題の解決が今後、新政府が推進しようと考える主要改革課題の政治的動力と密接に関連しているからだ。しかし、慰安婦問題の「最終的」で「不可逆的」な解決を最大の政治的功績としている安倍政権の反発も無視できない。我が国外交の重要な一つの軸である韓日関係がより一層冷却されかねないからだ。
慰安婦問題解決の初めの段階では慰安婦合意という枠組みの中に内在し投影された構造と意識を理解することが重要だ。安倍政権が慰安婦合意にそのように切実にこだわる理由は「戦犯国家」の頸木である強制従軍慰安婦の烙印を消して「普通国家」として新たに出発しようという思いだった。ユダヤ人虐殺を犯した同じ戦犯国家ドイツが戦後、真の謝罪と責任者処罰および再発防止という実質的措置でこの問題を解決したとすれば