17/05/15 08:35:53.30CAP_USER.net
読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、
日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は６１％に上り、「応じるべきだ」の２５％を大きく上回った。
慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。
今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。
今後の日韓関係については、「変わらない」５８％が最多で、「悪くなる」２３％、「良くなる」８％。
北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は６５％に上り、「思う」は２３％だった。
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