17/05/13 21:53:24.37CAP_USER.net
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。
日本国憲法全１０３条は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局に所属する若い米国人２４人が英語で作成した草案をもとに制定された。近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は９条である。
６月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体（仮）』（角川新書）でも詳述するが、９条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。だから、私はひとまず９条だけを改正し、その後１０年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。
９条の条文を再確認して問題点を論じる。
《１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》
《２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》
１項は「侵略戦争の放棄」との解釈が定着している。世界１５９カ国の憲法典に、このような「平和条項」がある現代、１項も削除すべきとの主張は少数派だ。
問題は２項で、２つの文章に分かれる。前半は「戦力の不保持」で、後半が「交戦権の否認」である。米国人が、日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案した。
個人的には、１項を残して、２項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の必要な戦力を保持し、政府は国防に努める義務を負う」とすれば分かりやすいと思う。
しかし、安倍総裁は１項と２項を両方残し、３項に自衛隊を明記することを提案した。「加憲」を主張する公明党への配慮もあると思うが、一部野党や憲法学者の７割近くが「自衛隊違憲論」を支持する現状を完璧に破壊したいのだろう。
私は、日本の憲法学者の大半は「日本国憲法解釈学者」に過ぎないと主張してきた。もし、９条３項の文言について、憲法学会で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が始まったならば、この主張は撤回する。
護憲派の野党は相変わらず危機感も責任感もなく、主張も的外れだ。
代表が口を開くたびに支持率を下げる政党がある。あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないかという疑念を、ひそかに抱いている。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
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安倍総裁はビデオメッセージで憲法改正を呼びかけた