17/05/12 19:44:02.90CAP_USER.net
日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、
注目すべき変化が起きていることを指摘するとともに、その流れに逆行する安倍政権の姿勢を批判しました。
志位氏は、５月に入って米国から「彼（金正恩朝鮮労働党委員長）と会うのが適切なら、私は必ず会う」
（トランプ大統領、１日）、「われわれは、条件が適切なら喜んで対話に加わるし、その用意はできている」
（ティラーソン国務長官、３日）などの発言が相次いでいることを指摘。８、９両日にはオスロで
米元国務省高官と北朝鮮政府当局者が協議したことも示し、「これらは大変に注目すべきだ」と語りました。
さらに、中国とロシアが「６カ国協議も含む対話による解決」を呼びかけ、韓国でも「対話による解決」を
訴えた新大統領が誕生したことを指摘。「対話による解決をめざす一つの流れがつくられつつある。
経済制裁の強化と一体に、外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮に核・ミサイル開発を
放棄させる取り組みがなによりも大切となっている」と強調しました。
志位氏は、こうしたなかで、日本政府が「（６カ国協議は）なんの解決にもつながらない」（安倍晋三首相）、
「対話は現状では不可能」（岸田文雄外相）などと対話を否定していると指摘。さらに安保法制＝戦争法を
初めて発動して「米艦防護」を実施するなど、軍事対軍事の悪循環を加速していることをあげ、次のように述べました。
「対話の機運が起こるなか、日本だけが対話を否定し、北朝鮮問題を『戦争する国づくり』に利用している。
これは、憲法９条をもつ国の政府のやることではない。態度を根本から改め、対話と交渉による解決を働きかけるべきだ」
しんぶん赤旗
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2017/05/12(金) 16:17:24.12
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