17/04/27 14:31:57.06 CAP_USER.net
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現在となってはなかなか信じられないことだが、日本と中国はかつて蜜月と呼べるほど良好な関係だった時期がある。だが、近年の日中関係は冷え込んでおり、政治・経済など様々な分野で競合関係にあると言えるだろう。
中国メディアの騰訊大家は２０日付で、故・小渕恵三氏が総理大臣だったころは日本政府が親中政策に傾いていたと主張する一方、２１世紀に入ると親中政策は終焉を迎えたと指摘し、「日本はなぜ再び中国を敵視するようになったのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、日本人が今、中国を敵視するようになったのは「政治家の考え方」と「日本国内の一種の空気」によるものだとし、この「空気」が生じたのは、自国の経済や政治に失望した日本人が「新型のうつ病」を患うようになったことが理由だと主張。またその苦悶を吐きだすために日本国民は「社会の敵」を探し求めるようになり、たとえば日本はかつて「ゆとり教育」を社会の敵とみなし、また「官僚」を社会の悪の根源として批判したこともあったと論じた。
そして、日本で尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を実施したことで、日本国民は「中国を日本社会の敵とみなし、苦悶のはけ口とするよう強制された」と説明。また、これは第２次世界大戦後に米国によって抑圧されていた日本人の愛国心に訴える力もあったため、結果として日本国民が自分たちではコントロール不可能な「空気」が生じるに至ったと論じた。
日本政府の対中政策の変化は個々の政治家の考え方と関係しているという分析があるなか、記事は自国の経済・政治に失望した日本人が社会の敵を必要とするようになったとき、折り悪く個々の政治家の考え方に引っ張られて中国を社会の敵とみなすようになったと論じている。だが、中国が近年、東シナ海などで挑発とも取れる行動を繰り返したり、度を超えた反日デモを行ったりしたことが日本で中国へのイメージが悪化した要因ではないだろうか。