17/04/26 23:11:14.31 CAP_USER.net
先週、米軍のシリア攻撃が単なる北朝鮮への警告のためではなく、それ自体が重要なアメリカの選択であり、本格的な米ロ対決の始まりであることを取り上げた。
今週は先週書き切れなかった部分をもう少し補った上で、米国が北朝鮮を攻撃する合理性について日本にはあまりない視点から考えてみたいと思う。
まず、日本になかなか伝わらない情報としてヨーロッパを舞台に進むＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とロシアの間の緊張の高まりの問題だ。
かねてからロシアは旧ソ連勢力圏までＮＡＴＯ勢力が拡大していることに危機感を持っていた。それがクリミア問題の原因にもなったことは有名だが、３月２８日にはモンテネグロのＮＡＴＯ加盟に関する議定書を米国上院が承諾し正式加盟の見通しが立ったことにロシアが強く反発した。
この連載でも触れたように朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備の真の目的は、北朝鮮ではなく対ロシアと対中国である。この米軍の動きはヨーロッパでも顕著である。
ＴＨＡＡＤはその最大の武器であるＸバンドレーダーによって東西から挟み撃ちにして中ロの国土を丸裸にする目的を持っているのだが、その動きは着々と進んでいる。
とくにロシアを封じるための迎撃ミサイルシステムの配備では、ポーランドがすでに８基のパトリオットミサイルをこの年末までに総額７５億ドルを投じて購入するという契約に調印した。また同じくルーマニアへは韓国と同じＴＨＡＡＤの配備が進められることになった。
米ロが水面下で怪しい火花を散らすなか、先週も触れたようにブリュッセルで日程を前倒して行われたＮＡＴＯ外相会議では、ティラーソン米国務長官がクリミア半島問題に言及し、「ロシアのウクライナ及びその他の地域に対する侵略行為」（３月３１日）とロシアを非難。対するロシアも「ティラーソン氏のロシアの侵略に関する話は理解し難い」（ラブロフ外相）と反発した。
米軍によるシリア政府軍攻撃は、まさにこんなタイミングであった。
この攻撃を対北朝鮮のケースと比べるのには無理がある。まず、シリアの反撃能力は北朝鮮とは比較にならないほど低く現実にもなかった。しかもシリアには戦闘に巻き込まれるような米国や同盟国の民間人はいない。
一方、朝鮮半島にはアメリカの民間人は多い。日本人や中国人もたくさんいて戦争になれば犠牲は避けられない。米兵の犠牲や経済的な損失は計り知れない。
そもそも韓国経済には致命的なダメージが及ぶだろうが、１９９７年のアジア通貨危機でＩＭＦ（国際通貨基金）管理となった韓国経済の多くの受益者は実は、アジア通貨危機で韓国財閥の株を二束三文で買い集めた米国の投資家たちなのである。こうした事情が強いブレーキになることは想像に難くない。
もちろん金正恩朝鮮労働党委員長という変数は、それでも朝鮮半島の有事の可能性を高めている。だが、一方で米国の利害をしっかり見極めておくことも不可欠であろう。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。
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米韓軍事演習に参加する米軍の戦車部隊。朝鮮半島有事の際には米兵の生命も危険にさらされる＝１５日（ＡＰ）