17/04/26 08:11:44.28 CAP_USER.net
（写真）
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11万人に達する米国の僑民が、東海（トンヘ）を『日本海（イルボンヘ）』と表記する米連邦政府に
対し、二つの表記を併記するよう要求する請願書をホワイトハウスに提出しました。
東海表記を国際標準に採択する問題などを扱う、国際水路機関（IHO）総会の開幕に時期を
合わせました。
今回の請願と署名作業を主導したワシントンDCとバージニア州、メリーランド州、韓米女性財団、
米州韓人の声の関係者は、バージニア州 フォールズチャーチにある韓人会事務室で記者会見
を開き、このような事実を明らかにしました。
署名は去る3月から米国全域に住むウリ（我らの）同胞を対象に行われ、前日までに10万8千
300人が請願書に署名しました。
これらはまたホワイトハウスだけではなく、日本と北朝鮮を除いたIHO加盟国全体に『東海併記』
を促す内容の公文書を、去る20日に同時に発送しました。
これらは会見で、「始める時は1か月で署名が10万人を超えるのは不可能と見られていたが、
今一度韓民族の底力を見せてくれた」とし、「今度こそホワイトハウスが政策を替えてくれる事
を希望する」と述べました。
引き続き、「1929年IHOの初の国際会議以降、全世界の地図、教科書、出版物には我らの
東海を日本海で表記して、今日まで学んで教えながら使っている」とし、「日本から解放されて
72年になるが、まだ私たちは“東海”という海を取り戻す事ができない」と慨嘆（嘆き憤る事）
しました。
先立って、バージニア韓人（コリアン）を中心にした東海併記運動は、去る2007年に始まり
ました。
政府と議会などを対象にした人々の努力は、2014年にバージニア州の上院議員である
デイビッド・マースデン議員（民主党）が発議した、『東海併記法案』が州議会を通過する事で
初めて実を結びました。
これらはその後も積極的なキャンペーンを通じ、アメリカ全域で使われる教科書の60%が
『東海併記』を採択する事となりました。
しかし、未だに米連邦政府の刊行物や主要地図には東海が日本海と表記されていて、他の
国々も事情はあまり変わらない状況です。
ソース：NAVER/SBS（韓国語）
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