17/04/23 12:00:05.91 CAP_USER.net
韓国・釜山（プサン）の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使（６２）らを４日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は「遅くなったが幸いなこと」（東亜日報）と胸をなでおろす。だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。海外メディアからは「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。
(４月１０日にアップされた記事を再掲載しています）
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年１月。韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）は「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。
社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。その上で、「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。
2～4頁はソース元にて。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)