17/04/21 16:54:36.65 CAP_USER.net
米商務省は19日、韓国など10カ国から輸入される線材に対する反ダンピング調査を開始すると発表した。トランプ政権発足後、韓国製品に対する反ダンピング調査が実施されるのは初めてだ。
線材は鉄鋼を圧延加工し、断面が円状になるように加工した製品で、くぎ、ねじ、鉄線などの原材料になる。今回の反ダンピング調査は、ジェルダウ、アメリスチールUSなど米鉄鋼業者4社が韓国メーカーによるダンピングで被害を受け、33.96－43.25％の反ダンピング関税の適用を求めて提訴したことを受け実施される。韓国の昨年の対米線材輸出額は4560万ドルで、提訴対象国で2位だ。米国に線材を輸出する韓国の鉄鋼メーカーはポスコだけだ。米国際貿易委員会（ITC）は5月12日までに仮決定を出し、来年初めにも最終決定を下すとみられる。
トランプ政権は発足後、過去のダンピング調査案件で反ダンピング関税を適用したことはあるが、新たに調査を開始するのは今回が初めてだ。トランプ大統領の就任以降、米国は年初から鉄鋼製品を中心に韓国製品に対する圧力を強めている。米商務省は先月、韓国製厚板（厚さ6ミリメートル以上の鋼板）に反ダンピング関税適用の仮決定を下した。税率は現代製鉄に2.05％、東国製鋼に1.71％となっている。2月には韓国製のりん銅合金8.43％の反ダンピング関税を適用する最終決定を下した。
財界関係者は「既存の貿易障壁に加え、新たな規制が相次いでおり、米国の保護貿易主義の動きについて、世界貿易機関（WTO）への提訴などさまざまな対策を整えるべきだ」と指摘した。
金承範（キム・スンボム）記者
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