17/04/20 05:09:19.65 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(jp.mobile.reuters.com)
［北京 １９日 ロイター］ - 中国国務院は、一部地域や産業セクターでの大量失業のリスクが高まったとし、失業率上昇の可能性に対する財政・金融政策面での支援の必要性を訴えた。
ウエブサイトに掲載した指針で、現在の労働市場には大きな構造的問題が存在するものの、雇用を最優先の政策課題とすべきと指摘。鉄鋼、石炭、石炭発電など稼働能力削減の影響を受けたセクターから労働者を適切に再配置するとした。
「都市部で新規雇用が縮小したり失業率が急上昇するようであれば、国として財政・金融政策による下支えを強化すべき」とし、政府として起業の推進や中小企業支援を継続する方針を示した。具体的には、新規事業向け工業団地や起業拠点の建設加速、新興企業を対象とした税制優遇措置などを挙げた。
2017年 4月 20日 12:39 AM JST