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韓国銀行（中央銀行）は１３日、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反対する中国の報復的な措置の影響で０・２ポイント低下するとの見通しを発表した。雇用も約２万５千人減少するという。
韓銀は同日、１７年の成長率予測を２・６％と発表した。聯合ニュースは「中国の措置がなければ２・８％という解釈だ」と伝えた。
韓銀は、対中輸出や訪韓観光客が減るとの想定から成長率への影響を試算した。中国側の措置の「強度や期間などにより、影響は変わる可能性もある」としている。
産経ニュース
2017.4.14 07:31
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