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朝鮮新報
2017.04.10 (10:39) │ 主要ニュース,祖国・情勢
「軍事大国」日本は東アジアの平和に対する深刻な脅威／浅井基文
自民党安保調査会の「敵基地攻撃能力」保有提言
自民党安全保障調査会は3月29日、「北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、ミサイル防衛（MD）の強化に向けた緊急提言」をまとめた。政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた」（同日付産経新聞WS）。
国民の「慣れ」に付け込む
自民党・政府における「先制自衛」を口実とした敵基地攻撃能力保有論の歴史は古い。
伝統的国際法では自衛権行使に「先制自衛」が含まれるとされてきたが、国連憲章が戦争一般を違法化（第2条4）し、自衛権行使を「武力行使が発生した場合」に限定（第51条）して以来、「先制自衛」はもはや許されないとする解釈が国際的に多数説となった。
しかし、米英等諸国は、国連憲章の当該規定は伝統的自衛権を確認したに過ぎないという立場であり、政府・自民党もこれに与してきた。その立場を最初に明確にしたのは鳩山一郎内閣（「我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、…誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して滅亡を待つべしというのが憲法の趣旨と…は…考えられない…。そういう攻撃を防ぐのに…誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」とする首相答弁）で、爾来、歴代政権がこの立場を踏襲してきた。
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