17/04/05 13:34:00.59 CAP_USER.net
安倍政権が推進する「移民受け入れ」政策は、はたして日本の国益に繋がるのか。40年近く日本で暮らす弁護士でタレントのケント・ギルバート氏（64）が、「在日外国人」の立場からあえて移民問題に斬り込む。
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私は移民の受け入れを頭ごなしに否定するつもりはない。
むしろ、受け入れ態勢の拡充や、法整備を前提とした議論は大いにすべきだと考えている。
ちなみに私は人生の半分以上を日本で過ごしてきたが、帰化はしていない。
在留資格は「定住者」で、日本で働くために5年に1度、就労ビザを更新している。
だが、日本が現状のまま無条件に移民を受け入れることには反対だ。
なぜなら、受け入れ側も、日本に来る外国人も共に不幸になることが目に見えているからだ。
安倍政権は少子高齢化による労働力不足を補うため、介護や建設などを受け持つ「単純外国人労働者」や、高い技術や知識を持った「高度外国人人材」の受け入れを進める方針とされる。
しかし、安直な外国人労働者の受け入れは日本社会を大混乱に陥れかねない。
まず懸念されるのは治安の悪化だ。
例えば第二次大戦後、トルコ系を中心に多数の外国人労働者を受け入れたドイツでは、経済成長が止まっても労働者が帰国せず、二世、三世として住み着いた。
技術を持たない彼らの暮らしは貧しく、貧困が犯罪の温床となり、治安が急激に悪化した
日本には開発途上国の外国人が農業や建設業などで働きながら技術を学ぶ「技能実習」制度があるが、これを利用して来日した外国人の失踪者は2015年に5800人を超え、過去最多を記録した。
国別では中国が3116人で最も多く、2011年からの5年間で失踪した中国人実習生は累計で1万580人に達した。
失踪者の多くが不法滞在となり、犯罪予備軍になるとの指摘もある。
外国人労働者の受け入れが増加すれば、こうしたリスクが増す。
治安面だけでない。安価な労働力の増加は自国民の労働賃金を押し下げ、暮らしの悪化や景気低迷を招く。
ゆえに現在、移民の多い米国や欧州で「反移民」「反外国人労働者」が声高に叫ばれているのだ。
一方で、政府は高度外国人人材が永住許可を得るため必要な在留期間を現行の5年から大幅に短縮する「日本版高度外国人材グリーンカード」構想を掲げる。
だが永住権を取得して日本に住み続ける外国人が増えれば、彼らの社会的影響力が増し、やがて参政権の付与を求める声が出てくるのは間違いない。
これは極めて危険な兆候だ。
■子ども手当554人分申請
歴史的に民族間の争いや宗教対立と、ほぼ無縁だった日本では、「性善説」を前提に法律や制度を制定し、権利の乱用や悪用に注意を払わない傾向がある。
一例をあげると、2010年に当時の民主党政権が子ども手当を導入した際は収入制限や人数制限がなく、海外に子供がいる在日外国人も申請できた。
すると兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、「妻の母国であるタイに養子縁組した子供がいるから」と、554人分の子ども手当を申請しようとした。
さすがに却下されたが、これが子供5人分程度なら問題なく受理されたはずだ。
また、日本の難民認定制度は2010年3月に運用が変わり、難民申請から半年経てば国内で就労できるようになった。
認定まで申請から半年～1年ほどかかるが、不認定となれば再申請でき、その間はずっと働き続けることができる。
このため就労目的の偽装申請が急増し、制度が改正された2010年に1202人だった申請数は右肩上がりで増え続けた。
2016年は統計開始から初めて1万人の大台を超えたという。
このように合法であれば堂々と権利を行使するのが世界の常識であり、“みんな善い行いをするはずだ”との性善説は通用しない。
特定の地域に言葉や常識の通じない異民族が集まってコミュニティを作ると、密入国者や不法滞在者が群れを成し、地元の警察官すら近寄れない無法地帯となる。
そんな地域に住む外国人に参政権を与えたら、日本国内に外国人自治区を設けるようなものだ。
こんな愚策に賛成するのはよほどの愚か者か、日本を壊したい勢力の回し者であり、参政権の付与は日本に忠誠を誓って帰化した人間に限定すべきである。
異民族との交流が苦手な日本では文化や宗教面での衝突も避けがたい。
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※続きます