17/04/04 00:37:01.79 CAP_USER.net
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▲一時帰国した駐韓日本大使
(東京=聯合ニュース)キム・ビョンギュ特派員=日本政府が85日ぶり、4日に長嶺安政駐韓日本大使を帰任させることにしたことは長期間の大使の空白が日本にも得にならないという内部批判論に負担を感じたためと見られる。
日本政府は去る1月9日、釜山(プサン)慰安婦少女像設置問題に抗議して長嶺大使と森本康敬釜山総領事を召還後、3カ月に近い85日間、留まらせて最長期録を樹立した。これは2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問に対する抗議表示で武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させた12日と比較すると7倍に達する。
このように長くなったのは日本が自国の保守極右世論に期待された「韓国たたき」という強攻外交を繰り広げたことと関連している。
召還初期から日本指導部の政治利用は露骨だった。安倍総理は帰国措置発表二日後の1月8日、NHK番組に出演して「韓国が10億円を受けたので韓日合意を履行せよ」と挑発した。ここに岸田文雄外相が「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」と刺激、キム・クァニョン慶北知事の独島訪問にけちをつけて日本政府の報道官格の菅義偉長官は「とうてい受け入れられない」とした。
日本政府のこの様な態度は少女像という歴史問題を領土問題に「戦線拡大」した自国右翼勢力の支持を誘導しようとする悪賢い術策だったとされる。独島問題への戦線拡大でも満足せず、教科書問題まで挑発した。日本政府は小中学校社会科新学習指導要領に独島を「我が国(日本)固有の領土」と書いて告示し最近、確定した。先月末には大部分が「独島=日本の領土」という歪曲主張を入れて「慰安婦合意」内容も相当数明示した高等学校社会科教科書検定結果を公開した。
日本政府は駐韓日本大使召還後、すでに決まった「時刻表」のままに挑発を行った。そのような挑発は安倍支持率上昇につながった。韓国たたきを継続するほど安倍内閣支持率上昇の効果が明らかになったのだ。
最近、安倍総理と夫人アキエ(昭恵)の腐敗スキャンダルで支持率が下落するまで1月末~2月初め、安倍内閣支持率はそれ以前より5パーセントほど上がった。日本経済新聞の調査では66%まで上昇し、産経新聞の調査では駐韓大使などの帰国措置について5人中4人の80.4パーセントが圧倒的に支持した。駐韓日本大使の召還に続く韓日領土および教科書紛争に戦線拡大した理由は明らかだった。
日本政府は韓国たたきを楽しみながら「諸般の情勢を総合的に判断した後、(帰任時点を)決める」というむなしい話だけ繰り返した。そうするうちに日本国民が不安に思う北朝鮮の弾道ミサイル挑発が続き、韓日対北朝鮮情報協力強化の必要性が提起され、朴槿恵(パク・クネ)大統領罷免で韓国が急激な大統領選挙局面に陥ったうえ、反日感情が高まって韓日慰安婦合意が失敗に終わる憂慮が大きくなると、すぐに日本は顔色を変えた。日本政界などでも「韓国たたきに集中して適切な帰任時期をのがした」という批判が出るとすぐに駐韓日本大使の帰任を決めた。
大使在任時期、一時帰任措置された経験がある武藤前駐韓日本大使は「(駐韓日本)大使は本来ソウルで韓国と連係しながら(北朝鮮のミサイル発射に対する対応を)陣頭指揮することが望ましい「、自民党の第2人者である二階俊博幹事長は「帰任は早いほど良い」と話すなど安倍内閣を批判する声が大きくなった。
「戦線拡大」を望まなかった韓国政府の態度が日本政府の駐韓日本大使の帰任決定の背景にあったという見解もある。実際、日本政府が最近、独島挑発内容を入れた小中学校社会科新学習指導要領確定したことについて韓国政府は駐日韓国大使を召還する強硬策を展開せず、代わりに駐韓日本大使代理を呼んで抗議するに終わった。
長嶺駐韓日本大使の帰任は決定したが、葛藤の発端である慰安婦少女像問題が解決される可能性は殆どなく、いつでも葛藤がまたふくらむと予想される。韓国の5月大統領選挙で候補の大部分が少女像問題の土台である韓日慰安婦合意について再協議または破棄を決心しているが、日本政府は相変らず「韓国が慰安婦合意について誠意を見せるべきだ」という主張ばかり繰り返しているからだ。
ソース:聯合ニュース(韓国語) 各種挑発後こっそりと帰任日大使…安倍支持率上昇「一等功臣」
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