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【ソウル聯合ニュース】
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韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は2日、テレビの時事番組に出演し、中国が強く反対している米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備について、5月9日投開票の大統領選で新政権が誕生した後も引き続き早期の配備を進めなければならないと主張した。
尹氏はTHAADを韓国に配備してこそ、北朝鮮のミサイルからの重層的な防衛が可能との見解を示した上で、「現政権が韓中関係における困難を甘受してまでもTHAADの配備を急いだことの意味を十分に理解しなければならない」と述べた。
さらに「もし、次期政権がこれ（THAAD配備）を履行しない場合、政権発足直後から難しい選択を迫られることになる」とし、THAAD配備の延期をちらつかせる野党陣営の有力政治家らをけん制した。
尹氏の一連の発言は、すでに米国とともに進み出したTHAAD配備に向けた作業を一層加速させることを示唆するものとされる。
THAAD配備に関して中国から経済的な復措措置を受けたとして世界貿易機関（WTO）に問題提起したことについては、「中国が措置をやめなければ、韓国政府はこの問題をより深刻に考えざるを得ない」とくぎを刺した。
北朝鮮が近く6回目の核実験を強行する可能性などが取り沙汰されていることにも言及。「新たな戦略的挑発を行った場合、北が耐えられないような苦痛を受けるようにする」との意向を示した。
また、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が1月9日に長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させたことについては「当然、過度（な措置）だとみている」と指摘した。