17/03/31 19:48:19.57 CAP_USER.net
韓国は、経済の不振が少子化に拍車をかけているもようだ。同国統計庁によると、２０１６年の出生数は４０万６３００人で前年の４３万８４００人から７．３％減となり、１９７０年の統計開始以降で最低水準にまで落ち込んだ。景気低迷に伴い、若年層の結婚・出産への意欲が低下しているのが要因だ。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。
同庁幹部は「労働市場の冷え込みが続くなど総体的に経済が弱いことが、多くの若者が結婚・出産を先延ばしする最大要因となっている」と分析する。住宅価格が高水準にあることなども重圧となっており、結婚して家族を持ち家を買うといった行動に踏み切れない若年層が増えているという。
女性が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率は、２０１５年の１．２４から１６年には１．１７に低下し、０５年の１．０８に次ぐ低水準となった。さらに、晩婚化の影響などで女性の平均出産年齢は３２．４歳となり、１５年よりも０．２歳上昇した。
一方で、１６年の死亡者数は、前年比１．８％増の２８万１０００人と１９８３年の統計開始以降で最多を記録した。１７年の出生数は４０万人を割るとの予想もあり、韓国国内では人口減少の懸念が現実のものとして広がっている。
同国政府が過去１０年で少子化対策に投じた予算は、８０兆ウォン（約８兆１６０億円）を超えた。大金を投じたにもかかわらず、顕著な成果が得られないなか、国内ではより効果的な対策を求める声が上がっている。
韓国国内では、今後１０年以内に出生数が２２万人まで減少するとの予想もある。ソウル大学の研究者は「１０代の若年層に焦点を当て、私立教育など現在の社会構造を改革していくべきだ」と述べ、長期的な視点に立った対策が必要だと提言した。
ZAKZAK（ソウル支局）
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