17/03/31 01:52:59.06 CAP_USER.net
東芝の半導体メモリー事業の売却先を決める1次入札が29日に締め切られたが、日本では2兆円以上を提案した応札があったとの報道も出ている。東芝の半導体メモリー事業の買収合戦には韓国のSKハイニックスを始め、米国のウエスタン・デジタル（WD）、マイクロンテクノロジー、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが参加しているが、これら入札企業間の競争が過熱しているという意味だ。このままでは、高額で買収したものの会社全体が損をするという「勝者の呪い」のパターンになるのではないかとの見通しも出ている。
30日付の日本経済新聞、毎日新聞などによると、東芝の半導体メモリー事業の1次入札には約10社が参加したことが分かった。東芝は今年5月中に優先交渉権者を決定し、来年3月までに売却を完了させる方針だ。
今年初めに半導体メモリー部門の分社化を決めた際、東芝は経営の主導権を手放さないとして、外部からの出資比率を19.9%未満に抑える方針を示していた。19.9%であれば価格は2兆－3兆ウォン（2000－3000億円）だ。
しかし、債権銀行や入札者などから、19.9%だけでは東芝の経営再建は難しいとの意見が相次いだことから、東芝は完全売却する方向に舵を切った。このため、当初3000億円台とされていた売却価格は現在、株式100%に経営権というプレミアムがついて2兆円台まで高騰した。
日本では、最有力なのは米国のウエスタン・デジタルとの見方が強い。読売新聞は「関係者の間では、東芝の四日市工場（三重県）で半導体を共同生産しているウエスタン・デジタルが有力だとの見方が浮上している」と報じた。しかし昨年サンディスクの買収に巨額の資金を投じたウエスタン・デジタルが2兆円超の資金を追加投入するのは非現実的との指摘も出ている。
買収に最も積極的だった鴻海精密工業は、日本政府の反対という壁にぶつかった。東芝が売却するNANDフラッシュメモリー事業は安全保障の観点からも極めて重要性が高いため、人材・技術流出の懸念があるとして中国系企業への売却に反対の立場を示したのだ。
有力候補の一つ、SKハイニックスに対する見方も穏やかではない。日本は一時、世界の半導体メモリー市場を掌握していたが、1990年代に入るとサムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業に主導権を奪われた。また、自国の半導体メモリー技術が長期にわたって韓国企業に流出し、それが原因で半導体メモリーのシェアを韓国に奪われたとの世論も形成された。
一方、業界では落札価格が2兆円以上になる場合、どの企業に決まるにせよ厳しい事態が待っているとの見方も出ている。
半導体業界の関係者は「入札企業のうち最も規模が大きいSKハイニックス、マイクロンの時価総額は30兆ウォン（約3兆円）台であり、20兆－25兆ウォン（約2兆－2兆5000億円）で買収するのは大冒険。買収に成功したとしても、深刻な財務状況の悪化に苦しむ恐れがある」と説明した。
東芝の半導体メモリー事業の買収について、その効果を疑問視する声もある。12年にエルピーダを買収したマイクロンは、買収後に市場シェアがむしろ低下したからだ。
韓国の半導体業界のある関係者は「マイクロンのエルピーダ買収のケースを含め、これまでの半導体メモリー企業の合併では1＋1が2ではなく1.5程度にしかならないケースが多かった」として「技術統合と設備稼働の面で制約が多く、この過程で多大な損失が発生する恐れがある」と説明した。
ファン・ミンギュ記者
ソース：チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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