17/03/27 18:56:50.51 CAP_USER.net
日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。
韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%（日本）対0.6%（韓国）で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%（日本）対1.9%（韓国）と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産（GDP）の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年（3万196ドル）に比べて大幅に縮まった。
しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。
まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。
科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD（国際経営開発研究所）の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。
昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC（セキュリティー運用）水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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