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米国のトランプ政権と議会が、北朝鮮の核ミサイル脅威を阻止するための超強硬圧迫措置を相次いで出している。北朝鮮政策を主導してきた共和党のエド・ロイス下院外交委員長は２１日（現地時間）、「北朝鮮に対する遮断および制裁の現代化法（Ｈ.Ｒ.１６４４）」を代表発議した。これまで国際社会は求めたが、中国などの反対で国連安全保障理事会決議案に含まれなかった措置の大半を含めた。
法案は、北朝鮮の石油輸入と労働者輸出を阻止し、第３国金融機関の北朝鮮の銀行取り引きを規制することが核心だ。北朝鮮制裁の効果を最大化するために北朝鮮と取り引きする第３国も米政府が制裁できるようにした。北朝鮮の対外貿易の９０％以上を占める中国企業と銀行を狙ったもので、トランプ政権の中国に対する「セカンダリー・ボイコット」（北朝鮮と取引する第三国の企業・個人に対する制裁）の全面施行を控えた事前措置という観測が流れている。
ジョン・マケイン上院軍事委員長は２１日、訪米中の金栄宇（キム・ヨンウ）国会国防委員長に会って、「（米本土を狙った）北朝鮮ミサイルの脅威が米国の国民に認知されれば、北朝鮮に対する先制攻撃に対する支持世論が高まるだろう」と強調した。トランプ大統領は２０日、ケンタッキー州ルイビルでの支持者演説で、「（オバマ政権から）めちゃくちゃな状況を受け継いだ。今、北朝鮮で起きていることは恥ずべきであり全く賢明でない」と批判し、新しい対北構想の発表が差し迫っていることを示唆した。
ソース：東亜日報 March. 23, 2017 07:25
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