17/03/19 22:45:07.02 CAP_USER.net
ティラーソン米国務長官が１９日に終えた初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国の考えに「耳を傾ける旅」（国務省高官）だ。トランプ政権はこれを受けて、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化。北朝鮮が挑発を強める中で、戦略の見直しは喫緊の課題だ。
ティラーソン氏は１８日、訪中に先立つ米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘。国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。
また、北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べて軍事行動も視野にあると強調。米政権が軍事行動を否定しないのは、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が核・ミサイル開発を見過ごす結果になったためで、ティラーソン氏は訪韓時に同政策を「終わった」と述べた。
中国の王毅外相はティラーソン氏の訪中に先立ち、北朝鮮が核・ミサイル開発、米韓両国が軍事演習をそれぞれ一時的に停止し、交渉に戻るよう提案。米国は「取引」を拒絶した。
しかし、ティラーソン氏はインタビューで「米中関係には明確さがより必要であり、それは米中の指導者間の会談によってのみ成し遂げられる」とし、４月中に予定されるトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。
ティラーソン氏は日本で外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の早期開催を確認。韓国では５月の大統領選結果に関わらず「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を進めると約束し、北朝鮮の挑発行為への「備え」を固めた。一方、中国には北朝鮮への圧力を求め、東・南シナ海への海洋進出を牽制（けんせい）するなど米中の隔たりは明らかだ。
トランプ、習両氏の首脳会談が米国のアジア政策の今後を占う一つの指標となる。（ソウル 加納宏幸）
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ティラーソン米国務長官（左）と会談前に握手する中国の習近平国家主席＝１９日、北京の人民大会堂（共同）