17/03/19 20:32:42.60 CAP_USER.net
韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免を受けて実施される大統領選は、有力候補の中で唯一の保守系だった黄教安（ファン・ギョアン）首相が出馬せず、左派系候補が争う構図となった。
すでに、慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意の破棄を争点化する動きもあり、日韓関係は氷河期へと突き進んでいる。
異口同音に主張
「どうなる韓日慰安婦合意 次期大統領選の争点に」
韓国大手通信社の聯合ニュース（電子版）は、憲法裁判所によって朴氏の罷免が決まった１０日、大統領選の争点を分析する記事を配信した。さっそく日韓合意の破棄が大統領選での争点になるとの見立てを示した形だ。
同記事では、日韓合意破棄の争点化の理由を「大統領選の有力候補の多くが合意に問題があると異口同音に主張しているためだ」と説明している。
一方、朝鮮日報（電子版）は社説で、日韓合意に関し「今から『ノー』と言って拒否すれば同盟国との葛藤を引き起こし、国際的な信用を失墜させてしまう」などと警鐘も鳴らしている。
しかし、元慰安婦を支援する団体が集会を開き日韓合意の破棄を訴えるなど、国家間合意を無視するよう政府に圧力をかける世論は消えそうにない。
左派同士の戦い
次期大統領選の有力候補では、第一党で左派系の最大野党「共に民主党」に所属する議員や首長で占められる。
世論調査では、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表、同党所属の安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が１、２位でリードしている。保守系から期待されていた黄氏は支持率で３位だったが、出馬辞退となり大統領選は左派系候補による戦いになる見込みだ。
左派同士の戦いになれば、他候補との違いを示そうと、より親北朝鮮、対日強硬路線の政策を打ち出す候補者が出てくる可能性も高くなる。
米政府関係者は選挙一般の傾向に関し「実際の政策内容に色を付けてアピールすることはある」と指摘するが、若者世代も日本への憎悪を抱く反日教育を続けてきた韓国において、大統領選での合意破棄の争点化は、日本に対する強硬路線を次期大統領に促す恐れがある。
関係悪化を覚悟も
日本政府は日韓合意を維持して北朝鮮の核・ミサイル問題、中国の海洋進出問題などで韓国との連携を深めたい意向だが、日韓関係の悪化を覚悟する声も多い。
左派政権の誕生となれば、日韓合意が破棄されない場合でも、国際条約に反して日本大使館や総領事館前に設置された慰安婦像問題の解決は見通せない。
日本政府高官は、改善に向かっていた日韓関係の停滞に、こうため息を漏らした。
「日韓合意が無視されるようであれば、しばらく韓国との関係は放置せざるを得ない」
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