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【ベルリン時事】北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ国連特別報告者は１０日、報告書を公表し、専門家グループの勧告として、北朝鮮の人権侵害の責任を追及するため、特別国際法廷設置の可能性を検討する必要があると訴えた。
「人道に対する罪」については、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の活用を国際社会に呼び掛けた。一方、報告書は拉致問題に関し、「信頼できる被害者情報がないことが、親族に深刻な影響をもたらし続けている」と指摘。北朝鮮に解明を求めた。
2017年03月11日07時21分
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