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≪狙いは金正恩体制の生き残りか≫
北朝鮮が２月１２日に続いて３月６日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。昨年１月から１０月までに核実験を２回、弾道ミサイル発射を２３回実施したあと、約４カ月中断していた。トランプ候補（当時）が米大統領選の最中に「金正恩は現実に核・ミサイルを保有しているため米国もいい加減な態度はとれない。万が一、金正恩が訪米するなら受け入れる」と言っていたことに期待して、挑発を控えたとも思える。
しかし、金正恩氏は今年１月の新年の辞で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射準備が最終段階にあることを指摘した。さらにミサイル発射と並行して、２月１３日には、マレーシアで金正男氏が殺害される事件が発生した。
これら一連の事案の背景には、金正恩体制の存続と生き残りという問題が指摘できる。核・弾道ミサイル発射は（在日米軍を含む）米国を攻撃できる能力を示威することによって抑止機能を強化し、できれば米国を対話の場に引き出そうとしたものであろう。
金正恩氏にしてみれば、３月から米韓合同演習が始まり、その機会に米韓合同軍が北朝鮮に侵入してくるかもしれないという恐怖があるに違いない。
またトランプ政権が対北朝鮮政策の見直しを行い、北朝鮮への先制攻撃やサイバー攻撃、中国への圧力強化、韓国への戦術核再配備などを検討しているという報道を知って、北朝鮮が先制攻撃や報復攻撃の能力を有していることを示しておく必要があると考えたのかもしれない。
一方、昨秋ころから米国の脱北者団体が亡命政権をつくり、金正男氏もそのリーダーの有力候補という噂が伝わった。未然にその可能性を断ち切っておくことは、金正恩体制存続のためでもあった。
そういう論理を重ねると、今回の一連の事案がこの時期に実行された動機は容認できないが、うなずけるものがある。孤独な独裁者が持つ恐怖感はわれわれでは分からない面があるかもしれない。
つづく
産経新聞2017.3.13 11:00
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