17/03/16 22:58:44.36 CAP_USER.net
「情報通信技術（ＩＣＴ）があれば日本で就職しやすい。日本は先進国のうちほぼ唯一、ＩＣＴ分野の大卒新入職員にも就職ビザを出す国だ」。
ソフトエンジニアソサエティー（Ｓｏｆｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ Ｓｏｃｉｅｔｙ）のキム・チジュン社長は若いソフトウェア人材の日本進出を支援する事業をしている。毎年平均１００人ほどを就職させている。今年からは年２５０－３００人に目標を高めた。
ソウル三成洞（サムソンドン）コエックスにあるこの会社は韓国貿易協会、ソフトエンジニアスクールと協約を結んでいる。貿易協会は雇用労働部の支援の下、人材養成事業を総括している。１１カ月間のソフトウェアおよび日本語教育などで人材を養成した後、ソフトエンジニアソサエティーは日本企業と雇用に関する相談をする。キム社長は毎年、日本を５、６回訪問し、現地採用関係者と協議する。日本の主要就職斡旋会社と相談することもある。
キム社長は「商品、サービス、資本、人など生産要素の国家間移動のうち最も規制が多いのが人」とし「どの国も正規職への就職は容易でないが、日本はソフトウェア人材がかなり不足していて機会の門が広い」と説明した。続いて「日本はロボットなど産業部門のＩＣＴ競争力は世界最高レベルだが、サービス分野など社会全般のデジタル化は２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えてこれから本格的に推進される段階」と伝えた。
キム社長は「その間、ソフトエンジニアスクールの教育生およそ１３００人が日本ＩＣＴ分野の企業に進出し、先月卒業した教育生１０８人のうち１０３人が楽天、マンパワーグループジャパンなど４１の日本企業に入った」とし、「求職者と企業の満足度を着実に高めてこそ人材交流が長期的に続く。東京に事務所を出すことも検討している」と述べた。また「米国、ドイツなどに就職先を多角化するプロジェクトも推進している」と話した。
中央日報日本語版 3/14(火) 11:33配信
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