17/03/16 20:38:32.24 CAP_USER.net
中国インターネット通販市場の拡大が宅配業界の追い風となっている。数百もの業者がひしめきあう宅配業界の生存競争が激化する中、宅配各社は人員拡充や配送時間の短縮など競争力を高めるため、資金調達に奔走している。
その一方で、労働環境の悪化やインターネット通販への依存といった問題点も浮かび上がっている。
◆「裏口上場」企業も
宅配業界では競争力を高めるため、資本市場での資金調達を短期間で済ませようと、時間がかかる新規株式公開（ＩＰＯ）の代わりに「裏口上場」に踏み切る企業も増えている。
同国宅配最大手の順豊速運（Ｓ・Ｆ・エクスプレス）は２月、深セン証券取引所で、非上場会社が上場会社を買収することで短期間で上場する「裏口上場」を果たした。
業界の急成長は競合相手の増加、利ざやの減少、ひいては大手による買収につながりかねない。資金を集め、小都市への宅配網を拡大するといった競争の勝者が、いずれ起きる業界再編の波を乗り切ることになる。
中国証券会社、国金証券のアナリスト、スー・バオリャン氏は「力強い第１次成長期は過ぎた。収益の伸び率は現在の４０％から今後２～３年で１５％に落ち着く」とみる。
「各社が効率化を進める必要がある。それができなければ、取り残されるか買収されるかしかない」と指摘する。
中国政府は２００９年に民間企業の宅配業参入を許可した後、競争や統合を促してきた。
国家郵政局によれば、この１０年間で新規参入企業の増加を受けて経費節減が広まった結果、荷物１個当たりの配送料は１０年前と比べ５７％減の１２．８元（約２１２円）に下がった。
さらに、政府は株式市場からの資金調達を推奨し、裏口上場も承認した。スー氏によると、中国ではＩＰＯにかかる期間は３年に達するが、裏口上場では約１年に短縮できる。中国証券監督管理委員会は１６年、宅配業者４社の裏口上場を立て続けに承認した。
そのうちの１社、圓通速逓は１６年１０月に上海証券取引所で裏口上場を行った。調達資金は、配達の迅速化に向けた流通拠点の建設や設備刷新などに充てる考えだ。
半面、競争の犠牲となっているのが労働者だ。香港の人権団体「中国労工通信」の研究者、ケーガン・エルメール氏は、宅配業界で働く労働者について「１日１２時間労働で、１週間に６～７日勤務するというケースがほとんどだ。休日もない働きづめだ」と指摘する。
さらに「手っ取り早く大金が稼げるため、出稼ぎ労働者に人気のある仕事だった。しかし、賃金や労働条件は年々悪化している」とみている。
◆多角化に遅れ
収益源が“ネット通販頼み”という事業の多角化の遅れも大きな経営課題となっている。
国家郵政局によると、１６年の宅配便取扱個数３１０億個のうち、６０％が中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループのインターネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Ｔモール）」に代表されるインターネット通販の荷物だという。
コンサルティング会社デロイトの中国物流・輸送プラクティス担当ディレクター、ジョン・ソン氏は、「アリババ依存から脱する方法を模索し、越境ＥＣの取り扱いを増やす動きもある」と指摘する。
また、同氏は「上場で得た資金が手元にあり、事業の幅を広げることは十分可能だ。順豊速運などの中国勢が今後１０年間で、宅配の世界大手と張り合うようになるかもしれない」と予想している。
産経 （ブルームバーグ Ｊｉｌｌ Ｍａｏ）
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