17/03/15 14:33:30.63 CAP_USER.net
韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9％に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。
2013年の集計（17.6％）に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計（12.5％）を大きく上回る。
限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。
韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。
統計庁は可処分所得に占める元利返済比率（DSR）が40％を超える世帯を限界世帯に分類しているが、
韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。
分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン（約16兆9000億円）で、
銀行の家計向け融資（648兆ウォン）の約26％を占めることが分かった。
うち市中銀行（全国規模で展開する銀行）による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。
韓国信用評価のオ・ユンギ研究員は「時間の経過につれ、限界世帯に含められる世帯が増え、
金利上昇と景気低迷が現実となれば、変動金利で融資を受けている世帯の債務返済が困難になりかねない」と指摘した。
2017/03/15 08:14
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