17/03/15 12:44:52.26 CAP_USER.net
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が１５日、チリで開かれる。トランプ米政権が「永久離脱」を表明後、初の閣僚会合で、日本はＴＰＰ発効に向けて参加各国と緊密に意思疎通する考えだ。
こうした中、中国が参加するとの観測が流れて各国の思惑はさらに複雑化し、日本は米国の復帰に向けて強いリーダーシップが取れるかどうかが課題になってきた。
会合には、石原伸晃ＴＰＰ担当相に代わって越智隆雄内閣府副大臣らが出席する。越智氏は１３日に記者会見し、「今後のＴＰＰに向けた、あるべき行動について意見交換したい」と述べ、自由貿易体制の強化を訴えることを強調した。越智氏はオーストラリア、ニュージーランドの閣僚らと個別会談も行う方向だ。
閣僚会合は、チリ、メキシコなど中南米４カ国による「太平洋同盟」が開く「ハイレベル対話」に合わせて開催される。
米国は駐チリ大使をハイレベル対話に派遣するが、ＴＰＰ会合には出席させない方向となっている。
中国も中南米事務特別代表の殷恒民大使が率いる訪問団を派遣し、ハイレベル対話に出席する。また、中国外務省の華春瑩報道官は１３日の記者会見で、「対話はＴＰＰの会議ではない。ＴＰＰに関して中国側の立場は変わらない」と述べ、中国がＴＰＰに参加するとの観測を牽制（けんせい）した。
しかし、中南米のチリやペルーは中国を加えた新協定の締結を模索している。
越智氏は中国参加の臆測については「承知していない」と述べるにとどめた。日本は、日米中心の“経済同盟”を構築するため、持久戦になっても米国の翻意を待ち、中国の参加は絶対阻止したいシナリオだ。
一方、「米抜き」でのＴＰＰ発効を求める声が参加国内で強まっている。日本でも１０日、自民党の農林関係会合で出席者から「１１カ国を軸に発効を急ぎ、米国を参加に追い込むべきだ」との意見が続出した。（山口暢彦、北京 西見由章）
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チリ出発前に会見に応じる越智隆雄内閣府副大臣（左）＝１３日午後、東京都千代田区（山口暢彦撮影）
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