17/03/13 23:30:16.35 CAP_USER.net
中国・習近平国家主席 軍民連携強化を指示
中国の習近平国家主席は１２日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で軍代表団の会議に出席し「民間技術の軍用化と、国防技術の民間利用を最大限実現しなければならない」と述べ、軍民連携を強化するよう指示した。中国国防省が発表した。
共産党は１月、民間企業の軍需産業への参入促進などを目的とする「中央軍民融合発展委員会」の設立を決めるなど民間の科学技術の軍事転用を図っている。
習氏は会議で、同委員会設立について「軍民融合を発展させるため、党が集中的に指導する」と強調し、武器や装備の分野で重点的に軍民連携を進めるよう求めた。（共同）
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【中国全人代】中国がサッカー教育を強化 国策で 習近平氏はサッカーファン
中国の陳宝生教育相は１２日、全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせた記者会見で、習近平指導部が国策に掲げる中国サッカー強化のため、教育現場でサッカーの普及や選手育成に向けた取り組みを推進すると表明した。
習氏はサッカーファンとして知られ、中国は２０２５年までに全国に「サッカー学校」を５万校建設するなどとした改革プランを策定している。
陳氏はサッカー学校が既に１万３千校に達し、約２４０人の外国籍の専門教員を選抜したと強調。学生の試合の開催や海外交流を積極的に進める方針を示した。（共同）
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中国・習近平指導部 ネット、学術界で思想・言論統制強化 当局への「不満の芽」除去
最高指導部が大幅に入れ替わる今年後半の共産党大会を控え、習近平指導部が、ネットや学術界に対する思想・言論統制を強めている。陳情者や人権活動家の抗議活動も取り締まり、当局への不満の芽を摘むことに躍起になっている。
ネット管理当局は全人代開幕前の２日には「新浪」や「騰訊」など大手ポータルサイトの一部サービスが独自にニュースを編集しているとして閉鎖を命じたと発表。「全人代を無事に乗り切るため新聞やテレビと同様ネットメディアを完全に中国当局の統制下に置く狙い」（中国紙の元編集者）だ。
統制は学術分野にも。昨年、社会科学院出身の改革派学者、何方氏が規律検査部門から説明を求められた。「（一党独裁を否定する）民主社会主義を主張しており政治規律上の問題がある」との告発を受けたのが理由。
何氏は反論し本格調査には至らなかったが、汚職摘発が「本業」のはずの規律検査部門が「思想検査」（改革派の政治学者）に乗り出し始めたことを印象づけた。（共同）
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中国の習近平国家主席＝５日、北京の人民大会堂（共同）