17/03/12 12:24:35.13 CAP_USER.net
朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」（以下、民主党）の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。
親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。
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文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系（THAAD）」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を主張するはずだ。
北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。
竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。
実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた（実行はできなかった）だけでなく、島根県内にある防衛省（当時は防衛庁）の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。
従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。
極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。
その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。
その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。
最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人（の遺族）に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。
対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ（我々）の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。
【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』（飛鳥新社）など。
※SAPIO2017年4月号
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