17/03/11 21:25:00.50 CAP_USER.net
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権は北朝鮮による核開発や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発が米本土に脅威を及ぼすとして重大視しており、韓国政局の混乱で日米韓３カ国の防衛協力の一端に綻（ほころ）びが生じることを懸念している。
５月にも実施される大統領選後をにらみ、大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相と、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備など安全保障上の懸案処理を進めたい考えだ。
米国務省のトナー報道官代行は９日夜、韓国憲法裁判所による罷免決定直後に「大統領代行としての残りの在職期間で黄首相との協力を続けていく」との声明を発表し、大統領選までに米韓関係を前進させたいとの考えをにじませた。
トランプ米大統領は米軍の強化により「力を通じた平和」の実現を目指しており、韓国や日本に駐留する米軍の即応能力や抑止力の維持は最優先課題だ。そのため、米軍基地が弾道ミサイル攻撃で無力化される事態を強く懸念している。
ＴＨＡＡＤの運用開始を最短で４月へと大幅に前倒ししたのも、北朝鮮が挑発を強めていることはもとより、米韓防衛当局が大統領選後の新政権発足を前に、ＴＨＡＡＤ配備を可能な限り前進させることで合意した結果だと、韓国メディアは伝えている。
米政府は朴政権とＴＨＡＡＤ配備で合意し、ミサイル防衛網を強化。慰安婦問題をめぐる日韓合意や、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結も後押ししてきた。
日米同盟は深化しており、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出に日米韓で連携して取り組みたい米国にとって、「韓国の政局の安定が最大の関心事の一つ」（米政府筋）だ。
トランプ米大統領が北朝鮮のＩＣＢＭ開発を「起きない」と断言し、「レッドライン（越えてはならない一線）」を引いたと受け止められている。トランプ政権が検討している「すべての選択肢」には、戦術核兵器の韓国への再配備、北朝鮮の体制転換、先制攻撃も含まれるとされる。
ティラーソン国務長官は来週、日中韓３カ国を訪れ北朝鮮情勢を協議する。米国が北朝鮮の脅威を深刻に受け止める中、韓国でＴＨＡＡＤ配備中止を主張し、北朝鮮や中国を利するような新政権が発足することは、米国が対北包囲網を狭める上でマイナスとなる。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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