17/03/11 12:04:21.38 CAP_USER.net
日本で仕事を探す韓国人が急増
昨年の就業者数は5万人に迫る
2年連続で2ケタの急増加
ベビーブーム世代の退職で需要増加
韓 - 日関係の悪化にもかかわらず、日本のベビーブーム世代の退職と景気回復の風に乗って日本に就職する韓国人が3年連続で増加したことが分かった。
KOTRAは9日、日本の大阪で日本企業19社と日本で営業中の韓国法人など23社に就職を希望する人たちを対象に「韓国人材採用博覧会」を開催した。採用博覧会では、半導体機器会社であるシキケンなどの採用担当者が韓国人留学生40人と韓国の大学の卒業生90人に会った。 KOTRAは、2012年から東京と大阪貿易館でそれぞれ毎年1回採用博覧会を開催している。この博覧会を通じて就職した韓国人の数は2014年80人、2015年125人から昨年138人に増加した。
韓国人全体の日本就業者数も増加傾向を見せている。日本の厚生労働省「外国人雇用状況」の統計を見ると、昨年の就業者の国籍は、中国34万4658人、ベトナム17万2018人、フィリピン12万7518人、ブラジル10万6597人、ネパール5万2770人の順序で多かった。韓国人は4万8121人（4.4％）で6位だった。この統計には、韓国国籍を選んだ在日同胞の就業者も含まれますが、その数はわずかである。
日本に就職する韓国人の数は2011年以降、一桁の増加率を見せ、2015年11.3％急増したのに続いて、昨年16.1％の高い増加率を見せた。日本の求人需要は増加した一方、韓国は青年就職難をはじめ、全体的に雇用事情が悪化している状況とかみ合う現象とみられる。日本の全外国籍就労者は、昨年108万3769人で、2015年より19.4％も増えた。
KOTRAのグローバル雇用事業団は「日本のベビーブーム世代の退職によって青年雇用が増加した」と分析した。経済活動人口急減、低出生率、情報通信（IT）などの産業構造の変化などが相まって青年雇用が増えたという趣旨だ。日本商工会議所が昨年2977の所属企業を相手にした景気観測のアンケート調査で「外国人材の輸入促進が必要なのか」という質問に45.4％がそうだと答えた。昨年、KOTRAに韓国人求人を希望した日本企業は、情報技術（26％）、事務管理職（26％）、営業職（19％）、技能職（9％）、サービス職（9％）、研究職（5％）など、多岐にわたっている。
厚生労働省の統計でも、韓国人の就業者は、卸・小売従事者が21％で最も多かった。 「在留資格ごとの統計情報」を見ると、韓国人労働者は、「専門的、技術的分野の在留資格」所持率が43.5％で、G7諸国と似ていた。 KOTRAは、「韓国人は優れた英語と日本語能力、日本文化やマナーを理解し、挑戦意識などの品性で日本企業に訴える力を持っている」と説明した。
ソース：ハンギョレ 2017-03-09 17:54（機械翻訳）
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