17/03/08 01:49:12.08 CAP_USER.net
産経ニュースでは、朝鮮大学校（東京都小平市）をめぐるさまざまな問題を報じている。東京都が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連企業の債務を肩代わりした学校法人「東京朝鮮学園」（東京都北区）傘下の大学校の不適切な運営を知っていたにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令をしていない問題もそのひとつだ。
都は認可基準に違反していると断定したものの、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転していた。
そこで、この問題を担当している都生活文化局私学行政課の吉原宏幸課長を取材、見解を求めた。そこで明らかにされたのは、指導・監督が十分とはいえない実態や、大学校長が北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員を務めていても「法規に抵触していない」との判断だった。
以下は、同課長との取材の全やりとりだ。
念頭にない改善命令
－小池百合子知事は平成２８年９月、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう私学行政課に指示した。いつの間にＨＰから削除したのか
「報告書については、２５年１１月に都生活文化局ＨＰで公開してから２年以上が経過し、都民への広範な周知や速報性といった意義はおおむね達成されたと考えた。２８年２月のＨＰリニューアルに伴う全体構成の見直しの中で、いったん掲載を終了することとした。同年９月、貴重な資料であるとの知事判断により、改めて掲載することとした」
－北朝鮮による拉致被害者家族会と拉致問題解決に取り組む「救う会」は２月１９日、大学校の各種学校認可取り消しを求める運動方針を決めた。どう応えるか
「方針は承知していない。現状において、学校閉鎖命令や学校法人解散命令の適用が必要な事態が生じているとは考えていない」
－都が、朝鮮総連関連企業の債務を肩代わりした大学校を運営する学園の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく命令を怠っているのはなぜか
「２６年４月２日、私立学校法の一部を改正する法律が公布・施行され、学校法人の運営が法令等に違反又は著しく不適正な状態に陥っているときに、所轄庁は必要な措置をとるべきことを命ずることができる措置命令などの規定が整備された。
文部科学省の通知によると、措置命令は、学校法人の運営が法令等に違反又は著しく不適正な状態に陥っており、自主的な改善が望めない学校法人に対して行うことが想定されている。法令違反や不適切な運営が行われているからといって、必ず直ちに措置命令を行うというものではない。この件については、都の指導に基づき、学園において改善措置が講じられ、認可基準に違反する著しく適正を欠く状態ではなくなっている。措置命令の段階にない」
弁済額の回答拒否
－大学校の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定した。ところが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と考え方を一転した。なぜか
「基本財産である校地を第三者の負債のために担保提供することは、都の準学校法人設立認可基準、東京都準学校法人設立認可取扱内規に抵触している。また、学園が担保提供に止まらず、当該学校法人が資金を支出して当該第三者の負債を弁済することは、学園から第三者に対する経済的な便宜供与であり、公益性が求められる準学校法人として不適正である。
前段の事項については、その後、学園が校地を売却、担保抹消したため、認可基準違反は解消している。後段の部分については、都の認可基準に規定がないため、認可基準違反とはいえないが、準学校法人として不適正であると考える。考え方を一転したわけではない」
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
（>>2以降に続く）