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自民党は６日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、核実験・ミサイル問題対策本部の会合を開き、本部長の二階俊博幹事長は「４発も撃ったのに（日本から）何も反応がないのでは世界中からバカにされる。しっかりと対応しよう」と訴え、実効性のある対応を呼びかけた。
公明党も対策本部を開き、井上義久幹事長は「断じて容認できない」と強調した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「強く非難したい」と述べた。
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は談話で「敵基地攻撃能力保有の検討を加速させる必要がある」と指摘。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で北朝鮮への抗議を表明したが、敵基地攻撃能力の保有には「先制攻撃につながり憲法に反することになる」と述べた。
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