17/03/04 00:47:55.57 CAP_USER.net
国有地が格安で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。同学園が運営する幼稚園の教育内容まで取り沙汰されているが、核心はどこにあるのか。評論家の八幡和郎氏が論点整理した。
森友学園の問題が、野党や一部マスコミからやり玉に上がっている。さまざまな問題がゴッチャに扱われ、安倍晋三首相をめぐる得体の知れないスキャンダルだと印象操作されている観がある。
私はここの教育方針に何の共感もないし、一連の経緯に解明すべき問題はあるとは感じるが、きちんと問題を整理して議論すべきだと思う。
第１は、学校法人としての認可につき、大阪府では「アンチ私立学校傾向」にある教員組合などの影響で厳しかった。そこに、他の府県ならば認可されるが、従来の大阪府では認めていなかった案件が出てきたので、大阪府が他府県なみに認可するように基準を変えたのだ。そんなに怪しげなことではない。
第２に、国公有地の払い下げは、価格が妥当だったか精査する必要はあるが、疑惑かどうかはそれからの問題だ。騒音対策で買い上げた土地を公益目的で使いたいというなら払い下げるのはおかしくなく、やや安めであっても不自然ではない。
そもそも、国公有地を公益目的なら安く売ることは、広汎にされているし、保育所の問題などで推進する声も強い。私は「大幅な値引きは不明朗でよくない」という主張で、朝鮮学校への安値売却にも反対してきた。今回の問題を攻撃してきた人たちが、他のケースにおいても安値売却に反対してきたとも思えない。
政治家の関与も、鴻池祥肇元防災担当相が陳情を受けたとか、「安倍事務所に出入りしていた」人物が動いていたというだけだ。
第３に、教育勅語を正面に立てた教育が批判されている。教育勅語は明治２０年ごろ、西洋化と伝統的価値観の調和のために作成された。時代的背景を踏まえ妥当性があったが、明治末期には「時代遅れ」とされ、西園寺公望文相が、国際性や女性重視を加えた新しい勅語の制定を申し出て、明治天皇の了承も得ていた。
それが、明治天皇の崩御で改正の機会を失い、逆に大正や昭和を通じて不磨の大典化されてしまって弊害も多かった。
戦前のようなかたちで復活することは論外だが、中国の古典や老舗の家訓と同じで間違った内容ではない。私立学校などで、どういう扱いをしようが勝手だ。
第４に、昭恵夫人が４月開校予定の小学校の名誉園長だったとして、安倍首相まで攻撃されている。ただ、昭恵夫人は沖縄県・辺野古に行ったり、反原発派など環境派と交流したり、韓国に融和的だったり、安倍首相とズレがあるポジションで行動してきた。
私は、極端でなければ首相夫人が少し違うポジションで活動してもいいと思うが、好ましくないとの議論はあるだろう。
それなら、左の方にエールを送れば「家庭内野党」ともてはやし、右に寄れば「首相の意を受けたもの」と攻撃するのでは卑怯（ひきょう）だ。
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）、『日本と世界がわかる 最強の日本史』（扶桑社新書）など多数。
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森友学園の小学校建設予定地に立ち入る警察官ら＝２月２８日、大阪府豊中市
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評論家の八幡和郎氏