17/03/01 15:32:02.81 CAP_USER.net
「“多文化”は放課後残れ」差別は依然として…多様性尊重する教育が必要
多文化生徒10万人時代 教科目をつなげた多文化教育授業 差別事例など考えながら「立場を変えて考える」を学ぶ 図書館・センターなど、行事は多様にあり 地域社会連携プログラムも活発だが 「多文化」の烙印に傷つく子どもたち ヘイト表現禁止・認識改善を支えるべき
今年国立大学に進学したC君の母親は日本人だ。C君は「見ためは“外国人”ぽくないので大きな差別を受けなかったが、学校に通うときはお母さんの国籍を意識的に話さなかった」と言った。
サッカーなどスポーツ競技で韓日戦が繰り広げられる日には、授業中に教師をはじめ友達の間でも「倭のやつら、チョッパリ」などのヘイト表現が自然に行き交った。
差別発言は心に大きな傷を残した。C君は「違う」ということがなぜ悪口を言われなければならないことなのか、未だに疑問だ。
現在韓国で小・中・高校に在学中の多文化(両親ともに、または両親のいずれかが外国人の家庭)生徒は9万9186人であり、10万人に迫っている。特に満6歳以下の未就学児童が11万6000人余りに達するなど、増加傾向を見せている。
親の国籍は韓国系を含め中国が33.7％で最も多く、ベトナム24.2％、日本13.0％、フィリピン12.6％の順だ。
2006年、政府が「多文化家族社会統合支援対策」を初めて樹立して以来、早11年がたった。教育部は1月12日、多文化教育支援計画を発表し、今年191億ウォン(約19億円)を投入し、多文化重点学校を200校に拡大するなど、認識改善や教育支援策を講じると明らかにした。
実際の教育現場では、どのような多文化教育を進めているのだろうか。
「このような差別は不当です」知らせる「建議書の授業」
仁川(インチョン)東洋中学校の教師チェ・ユンアさんは、5年間多文化教育を進めている。
担当科目である国語と連携した「建議書の授業」は、昨年、多文化の認識改善のための公募展で最優秀事例に選ばれた。生徒たちに地域社会で見られる多文化構成員に対する差別と偏見の事例を調査させるのが授業の骨子だ。
チェ先生は「子どもたちが、実際にバスの表示板や案内放送が韓国語だけである点、教室で友人同士で思わず口にする『チャンケ(中国人を蔑む言葉)』『黒んぼ』などの人種差別発言が多文化の友達を傷つけるということを知った」とし、
「建議書の作成後、生徒たちが自ら町の飲食店のメニューを英語や中国語に翻訳して置いたり、学級内できれいな言葉を使うことに賛同するなど、友達と共に仲良くなるため実践する姿を見せてくれた」と話した。
特にメニューを中国語に翻訳するなど、生徒たちが様々な国の言語に関心を持つ過程で、多文化生徒たちの自尊感が高まるという変化も見た。チェ先生は「建議書の授業を進めながら、生徒たちが『中国語ができる友達がいたらなあ』と言ったことがあります。その時、多文化生徒の一人が「私、中国語ができるよ」と手をあげました。
仲間たちに差別されるかもしれないと、多文化生徒だという事実を隠していたのですが、今は自分の言語能力を良いこととして認識し自負心を持って学校生活を送っています」
チェ先生の教室では「違い」と「尊重」に対する討論授業も活発に行われた。子どもたちが自ら「韓国人が外国に行って人種差別を受けたら？」などの質問を作り、多文化生徒の立場を改めて考えてみる活動も行った。
チェ先生は「肌の色や使う言葉が違うという理由で相手を差別したり卑下してはならないということを感じただろう」とし、「多文化教育を通じて『立場を変えて考えること』が可能になった。多文化教育は『人性教育』だ」と語った。
ハンギョレ
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