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大阪市の在日コリアン団体などが人種差別の被害者救済を目的に、訴訟や被害の拡大防止に向けた活動にかかる費用を無利子で貸し付けたり、交付したりする基金を設立することが２７日、分かった。事務局を兼ねるＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（同市）によると、こうした基金の創設は全国初という。
センターの文公輝事務局次長によると、基金はヘイトスピーチや入居、就職、結婚などで人種や国籍による差別を受けた人を対象に、慰謝料や権利回復を求める訴訟の弁護士費用をサポート。同種の裁判の経験がある弁護士も紹介する。
ソース：共同通信 2017年 02月 27日 17:49
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