17/02/28 00:47:00.27 CAP_USER.net
「偽ニュース」という言葉は、以前からあったようだ。ただ、ドナルド・トランプ米大統領が就任前の１月１１日、当選後初めて開いた記者会見で、米ＣＮＮテレビの記者に対し、「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」と決めつけたことから、急速に注目されるようになった。
朝日新聞は偽ニュース問題について、何度も記事にしている。最近では２月１１日の「メディアタイムズ」欄で、米国の現状を報告している。それによれば、トランプ氏側のメディア批判に対し、メディアの側も同じような強い表現で対抗しているという。
なお、同欄には「ギャラップ社の昨年９月の調査で、メディアを信用していると答えた人は過去最低の３２％」とある。
この記事には別枠として、「翻って、日本はどうか」と、名古屋大学の日比嘉高准教授が、トランプ政権になぞらえて、日本政府を批判している。他国の好ましからざる事例を取り上げ、それになぞらえて日本政府を批判するのは、朝日新聞がよく使う手口である。
偽ニュースといえば、今は忘れられているが、私がすぐに思い出すのは、１９８９年４月の「サンゴ事件」である。朝日新聞は、沖縄・西表島のサンゴ礁に落書きがされていると、夕刊１面に写真入りで報じた。
犯人は不明なのに、記事では日本人と決めつけて、「精神の貧しさの、すさんだ心の…」などと道徳心のなさを糾弾した。しかし、落書きは同社の写真部員が故意に傷つけたものだったのである。
今日まで尾を引いている歴史問題の発端は、１９８２年の第１次教科書事件（誤報事件）である。この年の教科書検定で、「侵略」が「進出」に書き換えさせられたと、報道各社が同年６月、一斉に報じたのだ。
完全な偽ニュースだったのだが、当時の宮沢喜一官房長官が、検定において近隣諸国に配慮するという「近隣諸国条項」を作ってしまった。各社は途中で微修正し、産経新聞や朝日新聞などは９月になって、紙面で謝罪・訂正した。
朝日新聞による歴史問題報道では、吉田清治証言を元にした慰安婦の大誤報はもちろんだが、朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が執筆した『中国の旅』（朝日新聞）には大きな問題がある。
日本軍が戦時中、中国でいかに残虐行為を働いたかを告発した連載で、中国人の言い分を垂れ流しており、旧日本軍将兵などに裏付け取材をした形跡はない。写真の誤用も指摘されており、偽ニュースに近いと言われても仕方ないのではないか。
別にトランプ氏を応援するつもりはないが、彼が攻撃するニューヨーク・タイムズは、朝日新聞と提携関係にある。朝日の偽ニュースを、そのまま米国で報道するなら、日本人にも同紙を厳しく批判する資格がある。 ＝おわり
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
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朝日新聞の「サンゴ事件」の記事（右）と、米国の偽ニュース問題を取り上げた記事（左）