17/02/26 21:33:57.12 CAP_USER.net
週のはじめに考える もう“先進国”じゃない
ベル・エポック－十九世紀の花の都の“良き時代”。二十世紀、省エネ日本の“良き時代”は過ぎ去って、今再び時代はパリへ。パリ協定の時代です。
ノルウェー政府年金基金（ＧＰＦＧ）は四年前、石炭関連事業者からのダイベストメントを開始しました。
ダイベストメントとは、投資資金を引き揚げる、すなわち、株式を売り払う、その会社の応援はもうしないということです。
物語は石炭ではなく、石油から始まります。一九六九年の北海油田の発見で、ノルウェーは一躍、世界有数の産油国になりました。
とはいえ、日本と同様水の豊富なお国柄、国内の電力の９５％以上が水力で賄われ、石油はもっぱら、輸出に回しています。
◆責任と倫理のもとに
ＧＰＦＧは昨年第三・四半期の時価総額で、約九十六兆円を運用しています。世界最大級の公的投資ファンドです。
投資先は六十六カ国・地域約九千社、世界の上場企業の１・３％に及んでいます。このうち日本企業は千四百社、数では三位、時価総額は五兆円に上ります。
ノルウェーでは、天然資源はすべて国民の財産で、将来世代に引き継がれるべきものだと考えられています。
石油事業には高い税率がかけられる。その税収や、国営石油会社の利益、石油関連事業のライセンス収益は、一般の国家財政からは切り分けて、年金基金に繰り入れる。投資先は責任と倫理に基づいて、客観的に判断される。
一昨年暮れのパリ協定では、地球上のすべての国が、ともに手を携えて産業革命前からの気温上昇を二度未満、できれば一・五度に抑えることに合意した。
そして二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し、温暖化のもとになる化石燃料離れが加速した。
ソース：東京新聞 2017年2月26日
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