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社説［森友学園問題］理事長の参考人招致を
全くもって不透明で不可解な取引である。
大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題で、さまざまな疑念が広がっている。
発端は学園が小学校開校のため購入した敷地８７７０平方メートルの価格を、国が非公表としたことだ。公表が原則にもかかわらず、国有地処分の透明性に批判が集まった。
情報公開請求をした地元の豊中市議が非開示決定の取り消しを求め提訴した直後、国は開示に転じた。驚くべきはその格安ぶりである。
売却額１億３４００万円は、不動産鑑定士の評価額９億５６００万円から８億円以上も値引きした額だ。
国は地中のごみ撤去にかかる費用を差し引いたというが、学園が取得した用地に隣接する同規模の国有地９４９２平方メートルは豊中市が１４億２３００万円で購入している。
果たして８億円は妥当なのか。
ごみ撤去費は、土中のごみの混入率を４７％、ごみの量を１万９５００トンとし、はじき出されている。
しかし土砂の搬出に携わった業者の証言によると、実際に掘り出したごみは国の見積もりの５分の１程度。その半分は「処分費がかかるから」と埋め戻したという。
国の方からごみ撤去費用を見積もって値引きした例はなく、異例の契約だったことも指摘されている。
国の財産を適正な対価なく譲渡したとなれば財政法違反の疑いも出てくる。
ソース：沖縄タイムス 2017年2月26日 09:27
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