17/02/26 10:51:40.23 CAP_USER.net
【ロサンゼルス聯合ニュース】米ジョージア州のアトランタに韓国系団体が旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置する計画を進めていることをめぐり、日本側が建設を阻止するため、多方面で圧力を強めていることが分かった。
少女像の設置に取り組んでいる建立推進委員会は２４日（現地時間）に記者会見を開き、設置に反対する日本側の主張に反論し、人権の尊さを訴える少女像の設置の趣旨をあらためて説明した。
また会見で推進委は、米国の大都市で初めてアトランタに少女像が建てられることを受け、在アトランタ日本総領事館の篠塚隆総領事が地元の有力者らを対象に建設の阻止に向けたロビー活動を行っていると伝えた。
少女像が設置される場合、日本企業がアトランタから撤退し、地元の経済に深刻な影響が出かねないなどと圧力をかけているとされる。
推進委は会見で、少女像の建設は不幸な歴史を心に刻み、二度と繰り返さないことを誓うものであり、人権のための行動だと強調した。
建立推進委員のマイク・ホンダ前下院議員は「少女像が地元企業に経済的な影響を与える可能性があるという日本総領事の主張は事実ではない」と反論した。
推進委は９月に慰安婦を象徴する碑や像が建てられるカリフォルニア州サンフランシスコ市の商工会議所から受け取った「碑の設置による経済的な影響は全くない」との答弁書も公開した。
また、推進委委員のうち在米韓国人は１０人にすぎず、１５人は日本やオーストラリア、フィリピン、中国、インドネシア、ベトナム、欧州などさまざまな国籍の人だとして、少女像建設を韓国と日本だけの問題に�