17/02/22 12:24:46.07 CAP_USER.net
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トランプ米大統領は、正恩氏率いる北朝鮮発の「朝鮮半島有事」に備えている
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件を受け、「朝鮮半島有事」が現実味を帯びてきた。「北の暴君」正恩氏は核・ミサイル開発も加えて、米国と中国を敵に回したのだ。
事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮も外交紛争に発展しつつある。日米首脳会談以降、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領は半島有事も見据えて連携を強めている。焦りまくる韓国の変化とは。ジャーナリストの山口敬之氏による核心リポート。
北朝鮮は、米国との直接対話を悲願とし、「正恩氏と会っても構わない」と発言したトランプ氏の就任以降、核実験やミサイル発射などの挑発行為を控えていた。
しかし、日米首脳会談（米国時間１０日、日本時間１１日）後に発表された共同声明に、
《北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動をしないよう強く求める》《日米両国は、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミットしている》と明記されると、翌１１日（同１２日）、弾道ミサイル発射という形で反応した。
そして、マレーシアで１３日、正男氏が白昼堂々、暗殺された。世界に衝撃が走った。
マレーシア警察の捜査で、犯行グループと北朝鮮の関係が次々に明らかになっている。すべてをうのみにはできないが、中国と深い関係を持つマレーシア当局の発信を追う限り、中国が「暗殺は北朝鮮主導で実行された」と見ており、北朝鮮に強い不快感を持っていることは明白だ。
日本政府関係者は、北朝鮮の一連の動きについて、最近の米中首脳電話会談（９日）と、日米首脳会談に深い関係があると分析している。
トランプ氏と、中国の習近平国家主席との電話会談は長時間に及んだが、台湾問題をめぐる短いコメントが発表されただけで、詳しい内容は明らかにされていない。
安倍首相とトランプ氏の対話も、国際情勢をめぐるやり取りの詳細は一切公表されなかった。
だが、先週の本連載（１４日発行『安倍トランプ極秘交渉』）でスクープしたように、両首脳はフロリダ州パームビーチで２人きりとなった車中で、北朝鮮問題についても相当突っ込んだ意見交換を行っていた。
北朝鮮が今回、暗殺事件を指揮したのであれば、ミサイル発射と合わせて、米国と中国に対する明確な意思表示である。正恩氏が、米中両国を敵に回してまで大きな決断をしたのはなぜか。
重要なヒントを与える情報が昨年１０月、米ワシントン発の小さな記事に潜んでいた。大統領選終盤の同月１２日、国務省のラッセル国務次官補が記者団に以下のように語ったのだ。
「北朝鮮が核攻撃の能力を持った途端、金正恩は死ぬことになる」
長年、アジア外交に関与してきた職業外交官であるラッセル氏が、こうした重要な事案で根拠のない発言をするはずはない。明らかに正恩氏に向けて発信された、米政府の「最高レベルの警告」だった。
この発言の前後、正男氏の息子、金漢率（キム・ハンソル）氏（２１）が、英国オックスフォード大学大学院への進学を断念し、マカオ市内の正男氏宅の警備が強化された。中国当局が暗殺の危険性を警告したようだ。
中国は「自由主義陣営と国境を接しない」という方針を堅持している。北朝鮮の民主化は決して望んでいない。
日本政府関係者は、コントロールの効かない正恩氏の代わりに、習氏側は正男氏をトップにして「金王朝・朝鮮労働党独裁体制」を維持するソフトランディング路線を模索したものとみている。ただ、共産党最高指導部内には、正恩氏に近い勢力もあるようだ。
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（>>2以降に続く）