17/02/21 15:42:08.86 CAP_USER.net
家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。
丁世均（チョン・セギュン）国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40％を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。
それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3％から昨年には16.7％へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。
金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7％（28万9000世帯）から昨年には18.0％（36万2000世帯）に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1％と高く、自営業者に占める限界世帯も20％前後の高水準だった。
金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。金利が3ポイント上昇し、所得が10％減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。
政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア（住宅購入後に困窮する人）などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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