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大阪地裁判決を糾弾、民弁が声明
“学ぶ権利、侵害するな”
大阪朝鮮学園が大阪府・市に対して補助金不支給決定の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所が不当判決を下したことと関連し、南朝鮮の民主社会のための弁護士会（民弁）は10日、これを糾弾する声明を発表した。
声明は、日本政府による高校無償化からの朝鮮学校排除と地方自治体による補助金不支給処分は、朝鮮学校生徒を狙い撃ちにした明白な差別行為であるとし、次のように指摘した。
大阪地裁は、大阪府・市による大阪朝鮮学園に対する補助金交付要件の合理性を認め、補助金に関する法令上、学園に補助金を受給する法的権利はないとの判決を言い渡した。また判決文は、不支給によって生徒らの学習環境の悪化が懸念されるが、やむを得ないとした。
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ソース：朝鮮新報 2017.02.13 (15:25)
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